空き家にも固定資産税がかかる

空き家にも固定資産税がかかる
空き家は所有者が固定資産税を支払わなければならない負担があります。
建物や土地、償却資産を所有している場合に課税される固定資産税は、住まいに関わらず空き家にも課税されるのです。
さらに、都市計画区域内に空き家がある場合には、都市計画税も課税されます。
これらの税金は、空き家の所有者にとって居住状況によらず支払う必要があります。
特に、空き家には固定資産税の減税措置があります。
建物が立っている土地の面積が200㎡以下の場合は、その土地の固定資産税が1/6に減額されます。
敷地面積が200㎡を超えている場合でも、200㎡以下の部分には1/6の減額が適用され、超過分には1/3の減額が適用されます。
参考ページ：不動産売却 使っていない不動産が特定空き家に指定されると固定資産税が6倍！
固定資産税の標準税率は1.4%ですが、地方自治体によっては税率を変更することができますので、自治体ごとに税率が異なる場合があります。
また、固定資産税の支払い時期も地方自治体によって異なります。
特定空き家に指定されると固定資産税が6倍になる
放置されて危険な状態になった空き家は、地方自治体によって特定空き家に指定されることがあります。
そして、その特定空き家に指定されてから一定期間が経過すると、通常の固定資産税額の6倍に引き上げられることがあります。
特定空き家に指定されるとは、地方自治体が空き家を特に注視し、放置の状態や危険な状況にあるかどうかを調査し、特定の空き家として指定することを指します。
この指定がされると、所有者は通常の固定資産税額の6倍の税金を支払う必要が生じます。
特定空き家に指定されるまでの流れは自治体によって異なりますが、通常は空き家の放置期間の経過や危険度などが考慮されます。
特定空き家に指定されることで、所有者にとっては固定資産税の負担が大幅に増加することになります。
特定空き家に指定されるための条件と自治体の助言・指導
特定の空き家が指定されるためには、以下の条件を満たす必要があります。
1. 空き家が倒壊の危険性があるなど、著しく保安上の危険がある状態であること。
空き家が危険な状態である場合、建物が崩れたりする恐れのあるような状態であることを指します。
2. 動物が住みついており、著しく衛生上の問題を引き起こしている状態であること。
空き家には、野良猫やその他の野生動物が住み着いていたり、ゴミが散乱しているなど、衛生上の問題が深刻な状態であることを指します。
3. 適切な管理がされず、著しく落書きや樹木の不適切な成長などがあり、景観が損なわれている状態であること。
空き家が適切に管理されておらず、壁に落書きがされたり、庭に草木が乱雑に成長していたりするなど、景観が損なわれている状態であることを指します。
4. 周辺の生活環境の維持に不適切な状態であること。
空き家が周囲の生活環境に悪影響を及ぼしている場合、例えば近隣住民に迷惑をかけるような騒音や臭いが発生している、周辺道路の交通の流れに悪影響を与えているなどの状態を指します。
自治体からは、空き家の問題の解決を目指して助言・指導が行われます。
助言・指導では、具体的には適切な管理方法などが空き家の所有者に対して通知されます。
自治体は所有者に対して、空き家の状態を改善するためのアドバイスを行ったり、適切な管理方法について教えたりすることで、問題の解決を支援します。