住宅ローン減税とは

住宅ローン減税とは
家を購入する際には、特典や優遇制度がいくつか用意されていますが、その中でも特にお得なのが「住宅ローン減税」という制度です。
この制度は、毎年の住宅ローンの残高の0.7％を13年間、所得税から控除するものです。
具体的には、ローン残高に応じた一定額が所得税として戻ってくる仕組みです。
この制度を利用するためには、特定の条件を満たす必要があります。
また、手続きも必要ですので、確実に受けるためには注意が必要です。
住宅ローン減税の利用条件と手続き方法
住宅ローン減税を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。
まず、自己居住用の住宅を購入し、そのために住宅ローンを借りなければなりません。
また、買付け契約を締結し、住宅の引渡しを受けなければなりません。
さらに、借入先も特定の金融機関である必要があります。
これらの条件を満たす場合には、減税の対象となります。
手続きについては、まず初年度には確定申告を行う必要があります。
確定申告書に「住宅ローン控除」の欄がありますので、そこに必要事項を記載して提出することで、減税の申請を行います。
ただし、注意が必要なのは期限です。
手続きは、住宅の引渡しを受けた日から2年以内に行う必要があります。
期限を過ぎてしまうと、減税の制度を受けることはできませんので、早めに手続きをする必要があります。
また、住宅ローン減税は13年間にわたり適用される制度ですが、その間に住宅を売却したり転居した場合、減税の対象が変わることもあります。
参考ページ：中古 物件 購入 【2023年最新版】不動産購入時減税制度について
売却や転居を考える際には、減税の影響も含めて慎重に判断する必要があります。
まとめ
住宅ローン減税は、家の購入時に利用できるお得な制度です。
毎年の住宅ローンの残高の一部を所得税として戻してくれるため、経済的な負担を軽減することができます。
ただし、一定の条件を満たし、期限内に手続きをする必要がありますので、詳細を把握しておくことが重要です。
家の購入は大きな出費となるため、できるだけ多くの特典・優遇制度を活用し、経済的に賢く購入することをおすすめします。
住宅ローンの確定申告について
入居の翌年には、税務署に必要書類を提出する必要があります。
提出期限は3月15日までです。
初年度の確定申告では、いくつかの書類が必要ですが、手続きは少し面倒かもしれません。
しかし、心配いりません。
書類の提出は最初の年のみで、2年目以降は年末調整で住宅ローンの控除を受けることができます。
給与所得者の場合、年末には銀行から「残高証明書」が送付されてきますので、この書類を勤務先に提出しましょう。
もし夫婦がそれぞれの名義で住宅ローンを借りる場合、各自の名義でローン控除を申請することができます。
夫婦で借りることで、ローン控除をフルに活用できるケースもあるため、ローンの借り入れプランを検討する際にはローン控除も念頭に置いてください。