不動産取得税の計算方法

不動産取得税の計算方法
不動産取得税は、不動産を購入する際に都道府県が課す税金です。
この税金は、取得した不動産の価額に税率をかけて計算されます。
なお、価額とは実際の売買額ではなく、固定資産税の通知書に記載された評価額が基になります。
この評価額は、不動産会社が売り主と打ち合わせをし、取得前に確定します。
登録免許税も同様に計算されるため、不動産会社が仲介している場合には売り主と連絡を取り合い、評価額を確認することになります。
中古住宅の軽減要件
中古住宅を購入する際には、以下の基本要件を満たす必要があります。
1. 土地: 土地を取得した日から1年以内に、その土地に自分の居住用の中古住宅がある場合。
また、自分の居住用の中古住宅を取得した後、1年以内に隣接する土地を取得していた場合。
2. 建物: 中古の住宅であり、自分の居住用であること。
また、不動産取得税の場合、面積要件もあります。
具体的には、50㎡以上240㎡以下が要件とされています。
一方、登録免許税の場合とは異なり、下限のみが設定されていますので、注意が必要です。
さらに、建物の軽減要件として、「新耐震基準に適合していることの証明」もしくは「既存住宅瑕疵担保保険への加入」が求められます。
なお、「既存住宅瑕疵担保保険への加入」はまだ普及していないケースが多いですが、平成30年4月以降はこの保険への加入が義務付けられました。
そのため、既存住宅瑕疵担保保険に加入している物件が増えることが予想されます。
物件を購入する際には、必ず既存住宅瑕疵担保保険の加入有無にも注目しましょう。
既存住宅瑕疵担保保険による税制上の優遇については、別の記事で詳しく解説しています。
参考ページ：中古 物件 購入 不動産取得税の計算方法・軽減措置を徹底解説！
中古住宅の軽減額
中古住宅を取得する際には、不動産取得税の軽減額が適用されます。
この軽減額は、中古建物が新築された年月日によって異なる点がポイントです。
中古住宅の場合には不動産取得税の控除額が少なくなります
不動産取得税の控除額は、建物の築年数に応じて変わります。
中古住宅の場合、新築住宅と比べると控除額が少なくなります。
新築住宅では「1,200万円」までの控除が可能ですが、中古住宅ではこの限度額が適用されません。
ただし、中古住宅でも新築住宅と同じく控除を受けるためには、面積要件（50㎡以上240㎡以下）をクリアしている必要があります。