マンションの購入を解約する際の注意点

マンションの購入を解約する際の注意点
マンションを購入する際には、購入手続きを途中でキャンセルする場合には注意が必要です。
特に、売買契約を結んでいた場合は、解約によってペナルティが生じることに留意しなければなりません。
購入申し込みの段階ではキャンセル可能ですが、一度売買契約を結んでしまうと…。
参考ページ：中古 マンション 申し込み 後 キャンセルは可能？ペナルティや再申し込みは出来る？
マンションの購入手続きの詳細とキャンセルについて
マンションの購入手続きは、購入申し込み、住宅ローン事前審査、売買契約の締結、住宅ローン本審査、決済・引き渡しのステップに分けられます。
購入申し込みの段階では、売主に購入意思を伝えるだけの手続きであり、法的な拘束力はありません。
そのため、この時点であればペナルティなくキャンセルが可能で、申込金も全額返金されます。
一方、売買契約を結んだ後のキャンセルには注意が必要です。
売買契約後のキャンセルに関する注意事項
売買契約を結んだ後のキャンセルには注意が必要です。
なぜなら、売買契約には法的な拘束力が生じるため、キャンセルによってペナルティが発生するからです。
ただし、ペナルティと言っても新たな費用が発生するわけではありません。
売買契約時に支払った手付金を放棄することで、任意に契約解除が可能です。
売買契約時の手付金について
売買契約時に支払われる手付金は、購入代金の5～10％程度となり、かなりの額になります。
売買契約を解除する際には、この手付金を放棄することになります。
手付金は、売買契約の信頼性を確保するために購入希望者が売主に預けるお金であり、数百万円などのまとまった金額であることもあります。
契約が順調に進めば、手付金は購入代金の一部として利用できます。
そのため、数百万円の手付金を放棄することは大きな損失となります。
ただし、手付金を放棄して解約する場合は、売主が宅建業者であれば「契約の履行に着手するまで」に限られます。
一般の方の場合は、重要事項説明書および不動産売買契約書に「手付解除期日」が設定されている場合があります。
契約成立後から引き渡しまでには通常1カ月ほどの時間がかかりますが、引き渡しまでに数カ月かかる場合は、通常中間ぐらいの日程が設定されることが一般的です。
さらに、手付金を放棄するだけでなく、「違約金」という名目で追加の費用が発生する場合もあります。
違約金の金額は契約の内容により異なりますが、購入価格の1～2割程度になることもあるため、注意が必要です。